この記事は会員限定です男女で育休「手取り10割」給付 少子化対策で首相表明
3つの「基本理念」強調、時短勤務も対象 「6〜7年がラストチャンス」
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多様な観点からニュースを考える岸田文雄首相は17日の記者会見で育児休業給付の拡充を表明した。「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」と述べた。「2030年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴え、職場環境改善を求めた。
経済支援に加えて子育てしやすい社会環境を重視する姿勢を強調し、少子化対策の3つの「基本理念」を打ち出した。「若い世代の所得増」「社...
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合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06～2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。
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