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自賠責保険料、被害者支援で上乗せ 年100~150円想定

国土交通省は17日、自動車事故による被害者への支援策を充実させるため、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を上乗せする方針を示した。年100~150円程度の増額を想定する。通常国会に自動車損害賠償保障法など関連法の改正案を提出、2023年度の実施をめざす。

自動車事故対策を検討する有識者会議で制度の見直し案を提示した。保険料の一部として徴収する賦課金を増額し、被害者支援事業の財源に充てる。21年末に22年度予算案をめぐる斉藤鉄夫国交相と鈴木俊一財務相による大臣折衝で制度拡充について合意していた。

現行の自家用車1台あたりの自賠責保険料は2年間で2万10円。このうち賦課金は約32円で、ひき逃げや無保険車による事故被害者の救済対策に活用している。この賦課金について年100~150円程度の上乗せを検討する。具体的な追加額は今秋までに詰める。

新たに確保した財源は事故被害者を対象にした療護施設の整備、重度後遺障害者の介護支援のほか、自動車の安全技術向上といった事故防止対策に使う。

自賠責保険料は「自動車安全特別会計」に積み立てて運用している。約6000億円を国の一般会計に貸し出しており、これを除いた21年度末の残高は約1500億円。低金利で運用益の減少が続き、毎年140億円程度に上る事故対策費の半分程度を残高から取り崩している。現状では35年ごろに枯渇する恐れが出ている。

国交省は一般会計の貸付金から特別会計への繰り戻しを進めるとともに、今回の賦課金増額で安定した財源の確保をめざす。

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