政党交付金、自民党159億円で首位　23年分の本社試算

総務省は17日、政党助成法に基づき9党が2023年分の政党交付金の受け取りを申請したと発表した。日本経済新聞社の試算による交付予定額は総額315億3600万円になった。自民党が22年比0.5%減の159億1000万円で最も多く、立憲民主党が68億3200万円で続いた。

交付額は毎年1月1日時点の所属国会議員数と直近の国政選挙の得票数で決まる。制度に反対する共産党は申請していない。