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中小向け保証への影響調査 経産相、建設統計書き換えで

萩生田光一経済産業相は17日の記者会見で、国土交通省で建設統計を書き換えていた問題をうけ、業績が悪化した中小企業の借入債務を保証する「セーフティネット保証5号」を利用できる業種の範囲に影響がないか調査することを明らかにした。建設統計をもとに対象業種を指定している。「国交省に精査を求めている」と述べた。

セーフティネット保証5号は信用保証協会が債務の80%を保証して業況が悪化している中小企業の資金繰りを支援する。中小企業庁が対象の業種を指定する際に、建設関連では国交省から建設工事受注動態統計をもとにしたデータの提供をうけ、業況が悪化しているかどうかを判断している。

建設統計をめぐっては国交省が2013年度からデータを二重に計上していた。中企庁によると過去分の受注実績が水増しされていたため、是正された影響で業況が悪化したように見えやすく、本来は対象にならない業種が対象になった可能性があるという。こうした事例が見つかれば、次回以降の業種指定の際に是正するか判断する。萩生田氏は「結果を踏まえて今後の対応を検討したい」と述べた。

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