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こども家庭庁、設立準備室が発足 夏めどに300人規模

野田聖子少子化相は17日の記者会見で、2023年4月に新設する「こども家庭庁」の設立準備室を立ち上げたと発表した。80人程度で発足し夏をめどに300人規模に増員する。

室長にはこども家庭庁設置法の準備室長を務めた谷内繁氏が就いた。夏に予定する各省庁の人事異動後、厚生労働省や内閣府の子ども関連施策に当たる部局を中心に職員を集める。民間人材の登用も進める。

野田氏は「発足を待つことなく関係省庁と連携し、子ども政策の充実に速やかに取り組む」と話した。

こども家庭庁設置法は15日の参院本会議で成立した。少子化や虐待、貧困問題に関する政策立案を担う。内閣府の外局に位置づけ、長官を置く。他省庁に勧告する権限を持つ。

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