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自民「衆院選は体制選択」共闘批判 立民は政権交代訴え

自民党の甘利明幹事長は17日のNHK番組で、19日公示の衆院選の位置づけに関して「政権選択選挙のもっと奥の体制選択選挙だ」と述べた。安全保障など基本政策が異なる立憲民主党と共産党の選挙協力について批判した。

甘利氏は立民、共産の限定的な閣外協力を巡り「政府の意思決定に共産党の意思が入ってくる」と強調した。公明党の石井啓一幹事長も「安全保障や天皇制など国の基本に関する課題が一致しないのに協力するのは理解できない」と語った。

立民の福山哲郎幹事長は「内閣が提出する法案の事前審査を共産党はしない」と反論した。共産党の小池晃書記局長は、野党の共通政策を実現する範囲での閣外協力だと説明した。「(安保など)独自の立場を政権に持ち込むことはしない」と明言した。

立民などは政権交代の必要性を訴えた。福山氏は森友学園問題や日本学術会議の会員任命拒否などに触れ「改ざん、忖度(そんたく)の政治からまっとうな政治に変えていきたい」と話した。

新型コロナウイルス対策や経済政策を巡っても議論した。甘利氏は新型コロナ対策と経済再開について「接種証明書(ワクチンパスポート)と陰性証明を組み合わせ、(感染拡大を)抑えつつ経済を回していく」と説明した。

甘利氏は企業に雇用を促す税制措置についてベースアップ(ベア)を促進するしくみに変えることが必要だとの認識を示した。

石井氏は観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開について言及した。「ワクチン接種や陰性証明のある人からまずやる」と説いた。

福山氏は消費税減税が必要だと唱えた。「消費税を5%にし、国民全体に行き渡るようにする方が消費にも経済にもプラスだ」と主張した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「消費税を当面5%に減税すべきだ」と提起した。

税制改正を巡り、福山氏は「法人税を累進的に上げ、金融所得課税は強化する」と提唱した。国民民主党の大塚耕平代表代行は、企業への税金や社会保険料の納税について「猶予ではなく減免で困っている中小事業者に対応するのが重要だ」と主張した。

同番組にはれいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首も参加した。

衆院選2021

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