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皇位継承巡り初協議 自公は皇族数確保、立民は女性宮家

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与野党の幹事長らは18日、衆院議長公邸で安定的な皇位継承策を巡り初めて協議した。松野博一官房長官が政府の有識者会議の報告書を説明した。細田博之衆院議長は各党に期限を定めず検討するよう求めた。自民、公明両党は皇族数の確保策を優先し、立憲民主党は女性宮家の創設を提起する見通しだ。

出席者によると各党代表として参加した衆参30人のうち発言したのは3人。今国会で結論を出すという意見はなく、各党内の意見とりまとめ時期も定めなかった。

議論の土台になるのは報告書だ。皇族数の減少への対策にとどまり、安定的な皇位継承策は先送りしている。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子にする案を併記した。

各党はまだ党の方針を定めていないものの、主要政党の出席者の一部は会議終了後、記者団に今後の見通しなどを語った。

自民党の茂木敏充幹事長は「まずは皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だ。この観点から議論を進める必要がある」と話した。

女性・女系天皇に関しては「系統の正統性の問題は担保ができている」と慎重姿勢を示した。同党は近く麻生太郎副総裁を座長とする組織をつくり皇族数の確保策を軸に検討する。

公明党も検討委員会を設ける。党幹部は18日、皇族確保策に力点を置く考えを示した。

野党には皇位継承策の議論を求める声が目立つ。2017年6月に成立した天皇退位に関する特例法の付帯決議は政府が「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」を検討し国会に報告するよう求めたからだ。

立民は野田佳彦元首相をトップとする検討委員会で女性・女系天皇や女性宮家の是非を話す。

衆院が18日に公表した議事録によると、野田氏は報告書に関し「次世代の皇位継承者が皆無になるまでは本格的な検討ができないかのような表現のように受け止める」と発言した。

日本維新の会の馬場伸幸共同代表は18日、女性・女系天皇の是非も協議する考えを示した。「個人的にはいろいろな制度について検討しておくべきだ」と答えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「皇位の安定継承をどう図っていくのかという視点も議論していかなければならない」と説いた。「基本は男系男子だ」とも指摘した。

共産党の小池晃書記局長は記者会見で安定的な皇位継承策も今国会で議論すべきだと主張した。女性・女系天皇や女性宮家を認める立場だと説明した。

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