トリガー発動見送りなら「協議離脱」　国民・玉木代表

国民民主党の玉木雄一郎代表は17日のフジテレビ番組で、政府・与党がガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」を凍結解除しない場合は与党との協議から離脱すると述べた。「全くしないなら協議から離脱する。参院選のテーマにして大々的に訴えるしかない」と明言した。

トリガー条項は国民が凍結解除を求め、自民、公明、国民の3党の検討チームが3月下旬から協議してきた。次回協議は19日にも開き早期の結論をめざす。

玉木氏は「発動には税制改正などが必要で、時間がかかるのは一定程度認める。当面補助でやるのは否定しない」とも指摘した。

政府が発動しない場合の内閣不信任決議案の提出は「不信任かどうかは別として覚悟をもって交渉に臨んでいる」と語った。立憲民主党が提出を検討した場合の対応は「まだ仮定の話なので答えるのは差し控える」と発言するにとどめた。

立憲民主党の泉健太代表は16日、政府が今国会中に2022年度補正予算案を編成しなければ内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。玉木氏は「補正予算は編成し、今国会で成立すべきだ」と強調した。