11月の機械受注3.4%増、コロナ前水準回復　判断上げ

内閣府が17日発表した2021年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比3.4%増の9003億円となり、2カ月連続のプラスだった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。船舶・電力を除く民需の受注額は19年11月（9102億円）並みとなり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準をほぼ回復した。

製造業は12.9%増の4445億円で2カ月ぶりの増加だった。業種別にみると半導体製造装置の需要が続く電気機械や、クレーン、エレベーターなどの運搬機械が好調だった汎用・生産用機械で増えた。

非製造業は0.8%減の4657億円で2カ月ぶりの減少となった。運輸業・郵便業などで前月からの反動減があり、全体を押し下げた。

足元では変異型「オミクロン型」の感染拡大を投資減速のリスク要因としてあげた。