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旅行補助4000円増の最大1.1万円 県民割拡大、全国展開

斉藤鉄夫国土交通相は17日の閣議後記者会見で、行き先を各地域ブロック内から全国に広げる旅行支援策の詳細な内容を公表した。7月上旬に始めることをめざし、8月末を期限とする。お盆など繁忙期は除外する。補助額は1日1人あたり最大1万1000円となり、従来より4000円増える。近距離旅行向けの「県民割」を新たな全国一律の支援策に切り替える。

県民割は都道府県が実施する旅行割引キャンペーンに国が補助金を出す。対象は居住県内での旅行から始まり、現在は全国6つの地域ブロック内に広がっている。県民割の期限は7月14~15日の宿泊分までとし、全国各地への旅行が対象となる新たな支援策に移行する。斉藤氏は「感染状況を踏まえつつ、地域観光を一層強力に推進したい」と強調した。

県民割の旅行補助の上限は1日1人あたり5000円だった。新たな支援策では鉄道やバス、航空などの公共交通機関を使った場合に上限を8000円に引き上げる。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた公共交通機関の経営を支援する狙いがある。買い物などに使えるクーポン券を現在の2000円分から平日は3000円分、休日は1000円分にする。

上限額を引き上げる一方、旅行代金の割引率は現在の50%から40%に引き下げる。例えば平日に1万円のツアーに参加した場合、従来は旅行の補助額5000円とクーポン2000円分だったが、今後はそれぞれ4000円と3000円分と合計では変わらない。2万円のツアーの場合はこれまでより補助額が計4000円分多い。従来よりさらに単価が高い旅行商品ほどお得感が増す仕組みとする。

背景には宿泊業の厳しい経営環境がある。2021年の国内宿泊旅行の延べ人数は前年比11.8%減で、新型コロナウイルス下では「安・近・短」の旅行が主流となっている。夏場に向け宿泊を伴う遠方への旅行需要を掘り起こす狙いだ。

新型コロナのリスクが残るなか、感染防止にも配慮する。感染状況により参加を希望しない都道府県については、対象から除外する。クーポンについても平日と休日で差をつけることで旅行の分散を図る。

現在中断している観光需要喚起策「Go To トラベル」については「引き続き再開を検討する」(観光庁)という。

従来の県民割については、送り出す側と受け入れ側の都道府県同士で合意が必要といった分かりにくさがあった。こうした点については今後さらに詰めたうえで発表するという。新たな支援策の内容や利用方法について、自治体や消費者への分かりやすい説明が課題となる。

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