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価格転嫁、下請け15万社調査へ 経産省

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経済産業省は下請けの中小企業15万社を対象に、原材料コストや人件費の上昇分を価格転嫁できたかどうか大規模な調査に乗り出す。昨秋の調査の3倍強にあたる企業に対象を増やし、4月に実施する。悪質事業者の洗い出しを急ぐとともに、大企業との取引環境の一段の改善につなげる。円滑な価格転嫁を進めなければ、賃上げの裾野も広がらないと判断した。

中小企業向けの調査に先立って経産省は、3月までに大企業を中心とした発...

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