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機械受注、10~12月6.5%増 3期連続プラス

(更新)

内閣府が17日発表した2021年10~12月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前期比6.5%増の2兆7035億円だった。プラスは3期連続。22年1~3月期は1.1%減を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大で設備投資への慎重な姿勢が強まる可能性がある。

10~12月期は製造業が3.8%増だった。業種別にみると、半導体製造装置の需要が増えた電気機械や、ポンプや油圧機器などの風水力機械を含む汎用・生産用機械が伸びた。非製造業は9.0%増え、大型案件があった運輸業・郵便業などがプラスに寄与した。

21年12月単月の民需(船舶・電力を除く)の受注額は9324億円と前月比3.6%増えた。増加は3カ月連続。非製造業は前月からの反動で減った業種も多く0.1%減だったが、製造業は原子炉設備などが好調で8.0%増だった。内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。

21年通年の民需(船舶・電力を除く)の受注額は10兆2086億円で前年比6.8%増だった。3年ぶりのプラスとなったものの、コロナ前の19年(10兆4323億円)の水準には戻っていない。製造業は20.1%増えたが、非製造業は2.8%減った。

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