野党、反撃能力で評価割れる　立憲民主「容認できない」

政府は16日に閣議決定した新たな防衛3文書で、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有する方針を打ち出した。主要野党は防衛費増額の財源を捻出する増税に一致して反対する一方、反撃能力の保有を巡っては賛否が分かれた。

立憲民主党は泉健太代表の名で声明を発表した。反撃能力について「容認できない」と記載した。「正確な着手判断は現実的には困難で、先制攻撃とみなされるリスクが大きい」と懸念を示した。

防衛費の増額に関して「積み上げになっていない『数字ありき』の額で合理性に欠ける」と言及した。「外交安全保障戦略の方向性（仮称）」をまとめ「国会での議論をリードする」と強調した。

共産党は志位和夫委員長が声明を出した。「国会でのまともな審議すらなしに強行することは民主主義を根底から破壊する暴挙だ」と断じた。「敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であることは明瞭だ」と指摘した。

日本維新の会と国民民主党は反撃能力の保有に理解を示した。

維新の藤田文武幹事長は16日の記者会見で「反撃能力などについて踏み込んだことは一定評価したい」と話した。松井一郎顧問（大阪市長）も「抑止力を高めることなので賛同する」と述べた。

馬場伸幸代表は防衛費増額のための増税の撤回を求める声明を出した。「増税ありきの方針に強く抗議する」と批判した。「国民に大きな負担を強いる以上、改めて信を問うべきだ」と強調した。

国民民主党の安全保障調査会長を務める前原誠司元外相は談話を発表した。「党が提案した考え方がおおむね反映された。公党として一定の役割を果たせた」と評価した。

防衛費の総額を5年間で43兆円としたことに「規模ありきの議論と言わざるを得ない」と疑問を投げかけた。増税方針には「疑義を感じざるを得ない」と記した。