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規制委の審査効率化「踏み込まず」、環境相 予算で支援

西村明宏環境相は17日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。原子力規制委員会の審査効率化について「環境省としては踏み込まない」との方針を明らかにした。規制委は自ら「事業者との論点の共有など効率化を進めている」として「独立性が高く、専門的知見に基づいて判断する。(審査内容ではなく)予算面や体制面でサポートしたい」と述べた。

規制委は環境省の外局で、同省から出向する職員も多い。2011年の東電福島第1原子力発電所の事故後に、原子力利用の規制と推進の分離を担保するため独立性の高い「三条委員会」として発足した。

審査を巡り「期間が長い」「予見性が乏しい」といった批判があり、岸田文雄首相も効率化について言及していた。

企業の脱炭素の取り組みを支援するために発行する20兆円規模の「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債(仮称)」について地域の脱炭素のための「重要な資金」と強調した。

政府が検討する二酸化炭素(CO2)の排出に価格付けするカーボンプライシング(CP)については「経済もうまく回したい。GX債による投資支援と一体でやっていく」と述べた。環境省は排出量に応じて課税する炭素税の本格導入を目指すが、今夏の税制改正要望での表現ぶりは「鋭意検討中」と述べるにとどめた。

関西電力が市民団体からの反対を受けて東北・北海道で計画する風力発電事業を中止したことについては「再生可能エネルギーの最大限導入を推進することは変わらない」と語った。再生エネが迷惑施設にならないよう「地元自治体や住民の理解を得て進めてほしい」と事業者に求めた。

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