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機械受注8.1%増 4~6月期、2期ぶりプラス

(更新)

内閣府が17日発表した2022年4~6月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前期比8.1%増の2兆7888億円だった。2期ぶりにプラスとなった。企業業績の回復を背景に新型コロナウイルス禍で控えられていた受注が増えた。デジタル化などへの投資意欲も追い風となっている。

内訳としては製造業が5期連続プラスの9.1%増、非製造業が2期ぶりプラスの7.6%増だった。

製造業は情報通信関連の業種からの受注が増えた。金属加工などを含む自動車向けは5月にマイナスとなったが、6月に持ち直し、四半期でならすとプラスだった。

非製造業は卸・小売業向けのクレーンなど運搬機械の受注が伸びた。電子計算機や、建設業向けの建設機械なども好調だった。

7~9月期の受注見通しは前期比1.8%減だった。再びマイナスになると見込む。4~6月期の実績は期初の見通しを上回る水準で終わっており、内閣府はその反動が要因の一つとみる。

見通しは6月末時点で調査した。新型コロナの「第7波」拡大や中国の景気減速などの影響が懸念材料として加わりそうだ。

6月の民需(船舶・電力を除く)の受注額は0.9%増で、2カ月ぶりに増えた。製造業は5.4%増、非製造業は微減だった。

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