節電ポイント「官民連携で拡大」　経産相、支援策検討へ

萩生田光一経済産業相は16日、電力需給が逼迫した際に節電に協力した家庭や企業に対価としてポイントを付与する電力小売会社のサービスについて「官民連携で拡大していきたい」と述べた。小売りの1～2割程度しか導入していないとみられ、現時点では定着していない。普及に向けた支援策を検討する。

政府が7～9月の間に全国に節電を要請したことを受け、全国の大手電力会社と、東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資する発電会社のJERA、Jパワーを含めた計12社の社長を集めて電力の需給対策について話し合う会議を開いて表明した。

東電HDの小早川智明社長は「今のサービスのままでは需給改善には不十分だ。国と連携して拡充したい」と応じた。

逼迫時の電力消費を抑制した家庭や企業に対価を支払うサービスは「デマンドレスポンス（DR）」と呼ぶ。東電HDの小売会社、東電エナジーパートナーは7月から家庭向けのDRを開始する。逼迫しそうな日の前日夕方にメールで節電を求め、節電量に応じてポイントを付与する。