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経産省、巨大IT課税適正化で要望 税逃れ防ぐ

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経済産業省は主に巨大IT(情報技術)企業などを想定した税制の見直しに向け、提言をまとめた。外資系企業が親会社に支払うロイヤルティー(使用料)の損金算入に制限を求めるほか、消費税の特例措置の見直しも要望し税逃れを防ぐ。経済協力開発機構(OECD)を中心に議論が進む法人税の最低税率の導入に向けては既存の税制を簡素化し、企業の事務的な負担を軽減する体制をめざす。

2022年度の税制改正要望に一部を盛り込...

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