防衛費増額とは　NATO各国はGDP比2%が目標

▼防衛費増額　国の防衛に使う予算を増やすこと。日本はこれまで防衛省が所管する予算を防衛費と位置づけ、国内総生産（GDP）比で1%を目安としてきた。岸田文雄首相は5年以内に防衛力を抜本的に強化すると提唱し、防衛費の「相当な増額」をめざす。自民党はGDP比2%以上を念頭に増額するよう求めている。

北大西洋条約機構（NATO）には加盟国がそれぞれ一定の防衛努力をするために国防費のGDP比2%という基準がある。NATOが国防費と定義する費用には安全保障に資する研究開発予算などを含み、日本の防衛省所管の予算よりも幅広い。防衛費を比較するには金額だけでなく定義の範囲を考慮する必要がある。

日本が防衛費を増額するのは厳しさを増す安全保障環境に対処するためだ。中国は武力による台湾統一を排除しない姿勢を示し、北朝鮮による弾道ミサイル発射も相次ぐ。欧州各国もロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ防衛費増へ動いており、ドイツはGDP比1%台だった国防費を2%以上に引き上げる方針を打ち出した。