気球の撃墜「空路の安全確保」目的で可能に　政府表明

政府は16日、無人の気球などが領空侵犯してきた場合に武器使用を認める新たな基準を公表した。地上にいる国民の生命・財産の保護や飛行する航空機の安全確保が目的であれば武器使用を可能とし、撃墜できるようにする。同日から適用する。

気球の所属国・地域が不明であっても日本のものでないと認定すれば撃墜可能にする。気球だけでなく無人機（ドローン）にも同じ対応をとる。実際に武器を使うかは個別事例ごとに判断する。...