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1~3月期GDPマイナス予測 ウクライナ侵攻で下方修正

日本経済研究センターが16日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、1~3月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で0.24%減の見通しとなった。2月の前回調査(1.70%増)から1.94ポイント下方修正した。

マイナス成長予測になったのは新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令していた2021年7~9月期以来2四半期ぶり。ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰やコロナの感染拡大が、回復途上の日本経済への強い逆風となっている。

調査期間は4~11日。民間エコノミスト36人のうち、1~3月期はマイナスとなると予測したのは23人、プラスが10人、ゼロ成長が3人だった。GDPの半分以上を占める個人消費が0.83%減、設備投資は1.11%増を見込む。

4~6月期はコロナの感染者数が落ち着き、経済活動の回復を見込んで年率換算で5.05%増と再びプラスに転じる見通しだ。22年度は2.56%増と前回の3.03%増から落ち込んだ。

成長率の見通しが下方修正される一方、エネルギー価格の上昇を反映し消費者物価指数(CPI)は上昇幅が拡大する見通しだ。21年春に始まった携帯大手の携帯電話料金の引き下げの影響がなくなる4月以降は物価高が加速し、4~6月期は前年同期比1.65%まで上昇すると予測した。前回調査は1.21%だった。

エコノミストにこの先半年から1年後の景気のリスク要因を複数回答で聞いたところ「原油価格の上昇」が29人で最も多かった。ウクライナ情勢を念頭に「国際関係の緊張や軍事衝突」が26人、「新型コロナの感染状況」が21人で続いた。

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