この記事は会員限定です商工中金改革、なお残る「官」 公正な競争に課題
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経済産業省の有識者会議が17日にまとめた報告書は、商工組合中央金庫（商工中金）の政府保有株売却を提言した。必要な法改正から2年以内と期限も明記した。代表取締役を選ぶ際の国の認可は4年以内に不要とし、政府関与を弱める。危機時の資金繰り支援といった公的役割は残す。
政府は商工中金に46%出資する。今後、経産省が与党と調整し、商工中金法改正案の今国会提出を目指す。今国会で成立すれば、2025年度にも全...
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