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五輪無観客でも「再宣言の恐れ」 感染研など試算公表

(更新)
 新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合を終え、記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長㊥(16日午後、厚労省)=共同

東京都で6月20日を期限に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除した場合、変異ウイルスの影響が小さくても東京五輪の開催中に宣言の再発令が必要になる可能性がある。国立感染症研究所などが16日に試算を公表した。他の予測も同様で、五輪観戦などの人出増加への対策が必要だ。

感染研は京都大学や東北大学と試算した結果を同日に開いた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」で明らかにした。

試算は20日期限で宣言を解除した後、感染力が強いとされるインド型(デルタ株)の影響や、五輪開催などによる人出の増加を複数のパターンに分けて試算した。

インド型の影響が比較的小さく、宣言解除後に人出の増加を2020年7月の第2波の立ち上がりに相当する10%程度に抑えた場合では、「観客あり」で五輪を開催して人出が5~10%増えれば、開催中の7月下旬から8月上旬に新規感染者数は1日千人に達して再宣言が必要になるという。

無観客開催で五輪の影響がなくても、宣言解除後に人出が10%程度増えれば、パラリンピック開催前の8月中旬には宣言が必要になる見込み。宣言解除後の人出の抑制が必要になる。

宣言解除後の人出の増加が同じ想定でも、五輪の「観客あり」開催で人出が増えると無観客開催に比べて8月中に累積の感染者数は数千人上回るという。

試算によると9月末までにインド型の影響がなく、人出の増加を15%程度以内に抑えれば再宣言を避けられる可能性がある。インド型は日本でも確認されており、感染研などは「最も楽観的なシナリオ」としている。

五輪を「観客あり」で開催するかについては「その時点での感染者数、インド型の状況、そして五輪期間中やその後の人流によって大きく左右される」として、是非は言及しなかった。

緊急事態宣言を6月20日期限で解除した場合の予測は東京大学の仲田泰祐・准教授(経済学)や、京都大学の西浦博教授(理論疫学)などがすでに公表している。

東大の研究チームは海外から訪れる人の影響より、五輪開催で増加する人出の影響が大きいと指摘している。

京大の西浦教授は五輪開催による影響がなくても、宣言解除後に第4波の大阪のように人出が増えれば8月上旬に再び緊急事態宣言が必要になると試算している。

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