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まん延防止、神奈川・埼玉・千葉・愛知を追加 政府決定

(更新)
新型コロナ対策本部の会合で「まん延防止等重点措置」の4県への追加適用を表明する加藤官房長官(16日午後、首相官邸)

政府は16日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めた。期間は20日から5月11日まで。対象は10都府県に広がる。

16日夕の対策本部で決定した。対象地域は埼玉県がさいたま、川口の2市、千葉県は船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の3市で調整する。愛知県は名古屋市が対象となる見通しだ。

対策本部は基本的対処方針も改定した。4月下旬から5月上旬の大型連休では人の往来が増えると予想される。そうした時期に感染が拡大する地域へ往来するのは自粛するよう促した。

政府の有識者会議は療養患者のうち入院した人の割合を示す「入院率」を新たに設けた。対処方針ではこうした指標を活用するとも明記した。

加藤勝信官房長官は16日、緊急事態宣言の再発令について慎重な考えを示した。感染防止対策を徹底し「全国的な大きな波にならないように対応したい」と述べた。

専門家が感染状況に懸念を示した福岡、奈良両県に関し「引き続き緊張感を持ち、連携しながら対応したい」と語った。

感染は大都市圏だけでなく、地方にも広がっている。愛媛県の中村時広知事は同日、重点措置の適用を政府に要請するか検討する考えを示した。

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