放送局の政治的公平性「法解釈変えず」　岸田文雄首相

岸田文雄首相は16日の衆院本会議で、放送法で定める放送局の政治的公平性について「解釈は一貫して維持されている」と述べた。政治的な圧力で解釈を変えたとの野党の主張に改めて反論した。

2015年に当時の高市早苗総務相は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べた。野党は「公平性を複数の放送全体ではなく1回の放送だけで判断できるという意味だ」と指摘していた。

首相は16日、高市氏の発言に関して「従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものだ」と説明した。立憲民主党の井坂信彦氏は「補充的な説明とするのは詭弁（きべん）で、解釈変更そのものだ」と主張した。

高市氏は16年、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に、電波を停止する可能性に言及した。井坂氏はこの答弁に関しても「自由な報道をできないようプレッシャーをかけ続けている」と強調した。

首相は「総務省は放送行政を適切に運用している。（放送法は）極めて慎重な配慮のもと運用すべきだと従来から取り扱っている」と語った。「表現の自由は憲法で保障された基本的人権の一つで民主主義を担保する。最大限尊重することは当然だ」と話した。

立民の安住淳国会対策委員長は16日、高市氏の15日の発言を問題視した。高市氏は参院予算委員会で「私の答弁が信用できないなら、質問しないでほしい」と述べた。安住氏は「憲政史上、例がない答弁だ。感情的になっている」と非難した。

安住氏は総務省の行政文書に関して「事実関係を白か黒か、はっきりさせる段階だ」とも言及した。