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携帯大手3社に行政指導 代理店取引巡り公取委

公正取引委員会は16日、携帯電話大手のNTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社に対し、販売代理店との取引について独占禁止法上の問題がないか自主的に点検・改善し、報告するよう行政指導したと明らかにした。

菅久修一事務総長は16日の記者会見で「独禁法に違反する行為に対しては厳正に対処する」と述べた。

公取委は10日、代理店の評価制度などが「独禁法上問題となる恐れがある」とした実態調査報告書を公表した。代理店を営業成績に応じてランク付けし、支払う手数料を増減する仕組みが優越的地位の乱用を招いたり、消費者の必要以上の高額プランを勧誘する不適切営業を助長したりすることを問題視した。

分割支払いで端末を実質的に安く購入できる携帯大手のプランが回線契約の囲い込みにつながっている実態の改善も求めた。

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