この記事は会員限定ですEV税優遇の見直し検討 総務省、金額一律で減収懸念
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多様な観点からニュースを考える総務省は電気自動車（EV）に対する自動車税の優遇の見直しを検討する。現在は自家用車に一律で2万5000円をかけている。排気量に応じた税額のガソリン車のようにモーターの出力などによる課税に変える考えだ。EVへのシフトによる自動車税の減少で道路の維持などに支障が出るのを防ぐ。
自民、公明両党の税制調査会に検討を求める。12月にまとめる2023年度税制改正大綱に明記をめざす。
地方財政審議会（総務相の...
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