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持続化給付金の不正受給広がる 経産省、処罰要請2016件

記者会見する梶山経産相

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った事業者らを支援する持続化給付金で不正受給が広がっていることがわかった。同給付金を所管する経済産業省が警察に処罰を求めた件数は8日時点で2016件に上った。梶山弘志経済産業相は16日の記者会見で「警察と緊密に連携して厳正に対処する」と述べた。

持続化給付金は2020年5月に申請の受け付けを始めた。業種を問わず最大200万円を給付する。書類の偽造などによる不正受給が広がっており、特に悪質なものは経産省が警察に処罰を求める文書を提出している。すでに処罰を求めた2016件以外にも不正が疑われる案件はある。経産省として現時点で不正受給と最終的に認定したのは160件に達した。

梶山氏は記者会見で、給付金の手続きの要件や書類は素早く給付するために「必要最低限にした」と説明。「そうしたなかでいろんな不正が出ている」と弁明した。

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