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官房長官「生計維持者が基準」 10万円給付の年収基準

松野博一官房長官は16日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付の年収基準の要件を明らかにした。年収960万円未満の世帯のうち「主たる生計維持者の収入を基準として判断される」と述べた。

夫婦のうち高いほうの年収が960万円未満の場合に支給する。児童手当の受給に関する所得制限と同様とする。

自民党の福田達夫総務会長は同日の記者会見で、給付の所得基準は夫婦合算が望ましいと主張した。「夫婦合算が当然だ。夫婦の収入で子どもを育てる前提に立てば常識的だ」と言及した。

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