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ネット広告の情報開示、今秋にも義務化 政府方針

デジタル市場の競争環境を議論する政府の作業部会は16日、巨大IT(情報技術)企業が手がけるインターネット広告の取引状況について、情報開示の義務化を今秋ごろに始めると明らかにした。関連する政省令を改正し、対象企業を決める。通販サイトやアプリストアに続き、巨大ITの規制強化に動く。

政府のデジタル市場競争会議(議長・松野博一官房長官)が作業部会を開いた。政府は2021年4月、ネット広告を「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の対象に加えると決めていた。同法は一定規模以上の売上高がある企業などに、取引内容の開示と定期報告を求める。政府が評価して内容を公表し、取引の透明性を確保する。

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