ドコモ社長、電波オークション「検討すべき」

NTTドコモの井伊基之社長は16日、電波の割り当てを価格で競い合うオークション制度について「今後の基本的な方式として検討すべきだ」と述べた。総務省の有識者会議のヒアリングで表明した。落札額の高騰などを懸念してきた携帯大手が制度の導入に前向きな考えを示したのは初めて。

携帯の電波は高速通信規格「5G」の普及で逼迫が見込まれる。総務省は電波資源を有効活用できる方式を探っており、2022年7月をめどに対応方針をまとめる。

競争入札で最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション方式は米国などが採用している。井伊氏は1社あたりの獲得周波数に上限を設けるなど制度設計の工夫で、価格の不当な高騰を防げるとの見方を示した。