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産業政策、大規模・長期に 経産相「新機軸検討」

萩生田光一経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、デジタル化や脱炭素に対応した新たな産業政策を検討する有識者会議を設けると表明した。各国が脱炭素などに政府予算をつぎ込んでいるのを踏まえ、大規模で長期的な支援のあり方を探る。「これまでの経済政策を抜本的に見直し新機軸として検討したい」と述べた。

19日に初会合を開き、2022年春に報告書をまとめる。学習院大学の伊藤元重教授が座長を務め、日本総合研究所の翁百合理事長やディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長ら11人で構成する。岸田文雄政権が設置した「新しい資本主義実現会議」などとも連携する。

急速なデジタル化やグリーン化、経済安全保障の重要性の高まりを受け、米欧などでは政府が産業に対する支援を広げている。有識者会議では日本の長期的な経済社会のあるべき姿を掲げ、その実現のためにどういった支援が必要か検討する。企業の人材育成や経営改革の促進策も議論する。

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