この記事は会員限定です中小企業、ブランド構築37%どまり 原料高転嫁の壁に
[有料会員限定]
政府が4月に公表する2022年版中小企業白書は、急激な原燃料高を踏まえ、ブランドの構築など無形資産への投資が価格転嫁につながると指摘する。商品や社名の浸透といったブランド構築に取り組む企業が37%にとどまるとの調査結果も示す。国内の中小企業はブランド力が弱く、値上げが進まない要因になっている。
足元ではロシアのウクライナ侵攻による供給不安で原油や穀物の価格が歴史的な水準に高騰している。大手食品メ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り599文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
