この記事は会員限定ですODA増額へ大綱改定検討 政府、国際情勢の変化反映
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政府は途上国などへの対外支援の指針となる「開発協力大綱」を改定する検討に入った。新型コロナウイルスや中国の軍備増強、ロシアのウクライナ侵攻といった国際情勢の変化を踏まえる。ピーク時の半分程度に減った政府開発援助（ODA）の増額も目指す。
年内に大綱の見直しに着手し、2023年以降に改める方針だ。改定が実現すれば15年以来となる。
途上国などの開発支援を巡っては、広域経済圏構想「一帯一路」を掲げる...
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