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「危機管理庁」創設を決定 政府、感染症対応へ法整備

政府は17日、感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理庁」を新設する方針を決めた。厚生労働省と内閣官房に分かれている担当部門を一元化し、首相直属の組織とする。厚労省が医薬品の承認や感染症対応などに重点を置くため、同省の一部業務を他省に移管することも検討する。平時から迅速に感染症に対応できるよう必要な法整備を急ぐ。

同日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で正式に決定した。岸田文雄首相は同本部の会合で「感染の初期段階からより迅速かつ効果的に実行するために司令塔機能を強化する」と新たな対策の狙いを述べた。

危機管理庁は内閣官房に設け、「感染症危機管理監」をトップに据える。有事に招集して対応にあたる他省庁の職員をあらかじめリスト化し、迅速に増員できる体制を整える。厚労省内の関連部署は「感染症対策部」に統合する。

ワクチンや治療薬の迅速開発に向け、研究機関の一体運用も進める。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)をモデルとする「日本版CDC」を創設する。新型コロナへの対応では国産ワクチンなどの開発が遅れ、確保に時間を要した。

感染拡大時の病床確保については、政府や都道府県が医療機関に直接指示できるよう事前に協定を結ぶ枠組みをつくる。実効性を担保するため、感染症法を改正して特定機能病院などに協定の締結を義務付ける方針だ。

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