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菅内閣不支持が47%に増加 共同通信調査、支持41%

緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を追加することを決め、記者会見する菅首相(14日、首相官邸)=共同

共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3%となり、政権発足以降最多となった。支持率41.1%を大きく上回った。

政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」は71.5%で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。「評価する」は25.2%。今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止すべきだ」は59.7%だった。

政府のコロナワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が85.0%で、「順調だと思う」は12.9%だった。感染力の強い変異ウイルスの感染が拡大していることに「不安を感じている」は「ある程度」を含めて90.3%だった。菅義偉首相は高齢者向けワクチン接種の7月末までの終了を目指している。

五輪開催を巡っては「無観客で開催すべきだ」が25.2%、「観客数を制限して開催すべきだ」が12.6%だった。外国人選手団らの来日に伴う感染拡大の可能性について「不安を感じている」としたのは「どちらかといえば」を含めて87.7%に上った。

日本人選手に対し、ワクチンを優先接種してよいか聞いたところ「優先してよい」が53.9%、「優先すべきではない」が13.1%、「どちらとも言えない」が32.7%となった。

9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかと尋ねたところ「あると思う」は50.3%、「ないと思う」は47.4%だった。

政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針を決めたことに関し賛成27.7%、反対26.8%、「どちらとも言えない」45.1%だった。

政党支持率は自民党41.9%、立憲民主党8.6%、公明党4.5%、共産党3.4%、日本維新の会4.6%、国民民主党1.2%、社民党0.4%、NHK受信料を支払わない方法を教える党0.7%、れいわ新選組1.0%、「支持する政党はない」とした無党派層は32.1%だった。〔共同〕

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