4～6月消費者物価、1.94%増に上方修正　民間予測平均

日本経済研究センターが16日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2022年4～6月期の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同期比1.94%増となりそうだ。前回調査（1.78%増）から上方修正した。ウクライナ危機を背景とした原燃料価格の高騰などが響いた。

調査期間は4月28日～5月11日。22年度の年間でも1.83%増と前回（1.64%増）から上振れした。民間エコノミスト36人のうち、前月の調査から予想を引き上げたのが25人、変えなかったのが10人、下げたのが1人だった。

同調査は国内総生産（GDP）についても調べた。22年1～3月期の実質GDPの予測平均は前期比年率で1.36%減となった。4月の前回調査（0.64%減）から下方修正した。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.64%減、設備投資は0.64%増を見込む。22年4～6月期は新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用が終了し、年率換算で5.18%増と再びプラスに転じるとの見通しを示した。