日韓財界、経済分野で共同事業　基金創設で合意

経団連は16日、韓国の全国経済人連合会（全経連）と日韓関係の改善に向けた「未来パートナーシップ基金」を創設することで合意したと発表した。各団体が基金を設けて1億円ずつ出し合う。資源・エネルギーや脱炭素といった経済分野を中心に共同事業を展開する。インターンシップなど若手人材の交流を促す取り組みにも充てる。

韓国政府が元徴用工問題の解決策を示し、関係改善の機運が高まっていることを踏まえ、経済界も連携を強化する。経団連と全経連は夏ごろまでに基金をそれぞれ設立し共同事業の財源とする。具体的な事業を詰め、早ければ年内にも始める。

経済分野は経済安全保障のほか、環境対策やデジタル、少子高齢化など両国が抱える課題解決につながる事業を想定する。人材交流では韓国の若者を日本企業に招くインターンシップなどを検討する。

岸田文雄首相は16日、基金について「歓迎する」と述べた。経団連の十倉雅和会長は同日の記者会見で「未来志向の日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにする」と強調した。全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長代行は「韓日が進むべき未来像と協力のあり方について研究し、未来世代が互いに理解して協力できる環境づくりに力を入れる」と訴えた。

元徴用工訴訟で被告企業となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業を含めた個別企業は当面は参加しない見通しだ。経団連は事業が軌道に乗れば会員企業にも参加を呼び掛ける方針で、十倉氏は「企業に境界は設けていない」と述べた。

韓国政府の解決策では、政府傘下の財団が被告企業の賠償を肩代わりする方式となっている。経団連によると、基金を賠償資金には充てないことで全経連と合意しているという。両者でつくる運用規定にも定める方向だ。17日には両団体で会合を開き、今後の経済協力の進め方について意見を交わす。

経団連と全経連は相互訪問するなどして民間交流を続けてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していたが、22年は十倉氏が訪韓。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とも面会し、日韓関係正常化のため早期の首脳会談の実現を求めた。