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外務省、邦人の安否確認急ぐ トンガ沖海底噴火

(更新)

外務省は南太平洋のトンガ沖で発生した大規模海底噴火を受けて、トンガの在留邦人の安否確認を急いだ。17日朝時点では在留邦人の被害情報は入っていない。外務省は「邦人保護に万全を期す」としている。

首相官邸も危機管理センターに設置した官邸連絡室で情報収集を進めている。

外務省によるとトンガの在留邦人数は2020年4月時点で35人いる。噴火に伴う地震や津波の影響で、トンガ国内では広範囲の浸水被害やインターネットの通信障害などが起きている。

立憲民主党も16日、西村智奈美幹事長の下に情報連絡室を立ち上げたと発表した。全国各地の県連に対しても津波情報や自治体の指示などの情報を収集するよう要請した。

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