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日本政府、在アフガン大使館の職員退避急ぐ 欧米諸国も

(更新)

アフガニスタンで反政府勢力タリバンが首都カブールを掌握したのを受け、菅義偉首相は16日、邦人保護について「現地の最新の情報を把握しながら米国などと連携して対応している」と語った。「今後タリバンの政権移譲が見込まれると認識している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

茂木敏充外相は16日、訪問先のエジプトで「すべての当事者に治安と秩序を回復し、人命と財産を保障するよう求める」と述べた。

外務省は安全上の観点からアフガニスタンの在留邦人数を公表していない。同省幹部によると、援助関係の仕事をする邦人が現地に残っているが、帰国希望者の段取りはついているという。在アフガニスタン大使館に勤務する職員は十数人いる。

欧米諸国も相次ぎ自国民や大使館員の退避のため動き始めている。米国務省は15日、アフガニスタンのカブールにある米大使館から市内にある国際空港へ全職員の退避が完了したと発表した。バイデン大統領は14日、退避を加速するために米兵1000人を追加派遣すると発表していた。

既に英国やドイツ、フランスなどは大使館の機能を同じ空港内や周辺に移し、自国民の退避に向けて活動を続けている。英国は自国民の退避のため、軍隊をカブールに派遣した。ニュース専門局フランス24によるとフランスはアフガニスタン内のフランスの組織で雇用されている600人以上のアフガニスタン人と家族をすでにフランスで受け入れた。

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日ツイッターに「退避が進むようNATOはカブールの空港の機能維持を支援している」と投稿した。ロイター通信によると国連は職員をアフガンから退避させないとしつつも、一部職員を国内でカブールから別の地域に移動させる方針を示した。

一方、中国外務省の華春瑩報道局長は16日の記者会見でカブールにある中国大使館は正常に機能をしていると説明した。一方でアフガン駐在の中国人の多くはすでに帰国したという。華氏は「タリバンは中国と良好な関係を発展させることを希望している。中国がアフガンの再建と発展に参加することも望んでいる」と指摘した。

トルコのチャブシオール外相も15日、カブールにある大使館の業務を継続する方針を明らかにした。ロシアも大使館機能を維持する方針だ。複数のロシアメディアによると、ロシア外務省のカブロフ大統領特使(アフガン問題担当)は15日、タリバンによる暫定政権について「現時点で承認していない」とした一方で「ロシアはアフガニスタンの暫定政権と協力する準備はできている」と述べた。

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