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最低賃金28円増を答申、上げ幅過去最大 厚労省審議会

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は16日、2021年度の最低賃金について全国一律で時給28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申した。引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから最大。今後は各都道府県の審議会が個別に議論し、10月ごろに新たな最低賃金が適用される。

目安通り改定されると全国平均が930円になる。上昇率は3.1%で新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する。最高額の東京都は1041円、最低額の秋田や高知など7県は820円になる。初めて全都道府県で800円を超える。

最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給。国の審議会が都道府県をA~Dランクに分けて引き上げ目安を示し、これを基に各地域の審議会で実際の金額を決める。21年度は地域間格差の是正を念頭に、A~Dランクを全て28円とした。

最低賃金を巡っては第2次安倍政権が全国平均で年3%の引き上げ目標を掲げ、16~19年度は3%程度の上昇が続いた。20年度はコロナの影響もあり、国の審議会が目安を示さず、結果的に上げ幅は0.1%(1円)にとどまった。

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