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「文通費」日割り支給に 使途公開・国庫返納は協議継続

(更新)

国会議員の文書通信交通滞在費(文通費)を日割り支給に改める改正関連法が15日の参院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。使途の公開や未使用分の国庫返納の是非は決まっておらず、与野党で引き続き協議する。

今国会中で結論を出す方針だが、決着するめどは立っていない。

24日投開票の参院石川選挙区補欠選挙の当選者から適用する。

名称は文通費から「調査研究広報滞在費」に改め、使途を事実上広げた。支給目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変えた。

文通費は月のうち1日でも在職すれば100万円を配ってきた。2021年10月の衆院選で初当選した新人議員が10月の在職期間が1日だったにもかかわらず満額を受け取り、問題となった。

法改正により支給額は日割り計算になる。議員となった日を起点とし、日割りで支給する。衆院解散や死亡を除き、任期満了、辞職、退職、除名の場合も日割りにする。

与野党は文通費の見直しを巡り2月から協議を重ねた。

日本維新の会などが求めている使途の公開や使わなかった分を国庫に返納する議論は先送りの状態だ。自民党の高木毅国会対策委員長は「与野党の協議会を開き、精力的に議論されると思う」と強調した。

文通費は秘書の人件費や物品購入、支持者との飲食などに広く使われているとの指摘がある。今回の法改正でこれまで法律に規定していなかった「広報」や「国民との交流」を目的に加えた。使い道が依然不透明だとの批判は残る。

国会議員の歳費などは2000万円ほどだが、多額の税金が課される。文通費は議員にとって「第2の給与」になっているのが実情だ。政治資金を集めるノウハウの少ない若手議員の方が文通費への依存度が高いとの指摘がある。

維新などは使途公開を義務にしたり未使用分の国庫返納を可能にしたりする法改正を主張する。与野党問わず、多くの議員がなお慎重な意見を持つ。

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