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雇調金特例「7月以降も延長を」 公明政調会長

与党政策責任者会議であいさつする公明党の竹内政調会長㊧(1月、国会内)

公明党の竹内譲政調会長は16日のNHK番組で、雇用調整助成金の特例措置を続けるよう提起した。新型コロナウイルス対策として休業手当を支払う企業を支える制度で「7月以降も継続していくことが必要だ」との見解を示した。

雇調金は6月末まで特例を設けている。5~6月は原則、日額上限が1万3500円、助成率が最大90%とし、緊急事態宣言の発令地域などは1万5千円、最大100%となる。

コロナ禍で収入が減った世帯の生活支援策も6月末までが申請期間となる。竹内氏はこれを延ばすよう訴え、合わせて最大200万円を無利子で貸し出す「総合支援資金」と「緊急小口資金」を延長対象にあげた。

自民党の下村博文政調会長も総合支援資金と緊急小口資金の特例貸し付けの申請期限の延長に言及した。

立憲民主党の泉健太政調会長は緊急事態宣言の延長や対象追加に伴い、事業者への追加支援が必要だと主張した。

中小企業に最大200万円を支給した持続化給付金の再実施を求めた。「観光産業へは直接の給付金も考えてほしい」と話した。

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