日本郵政、ベア4800円 民営化後で最大

日本郵政グループは2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を月4800円実施することで16日までに労働組合と妥結した。金額は2007年の郵政民営化以降で最も大きい。定期昇給と特別一時金を加えた賃上げ率は5.11%となる。
ベアは若年層に手厚く配分する。新卒の初任給は月額1万円以上の引き上げを見込む。新型コロナウイルス下での業務対応や物価高を踏まえ、特別一時金として1人7万円を支給する。
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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