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「まん延防止」10都府県に拡大 政府諮問、5月11日まで

埼玉・千葉・神奈川・愛知を追加

(更新)
基本的対処方針分科会で発言する西村経財相(16日午前、東京都千代田区)

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に適用する。対象は10都府県に広がる。期間は20日から5月11日までに設定する。16日午後5時半に開く政府対策本部で決める。

西村康稔経済財政・再生相は16日午前、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。同日午後の衆参両院の議院運営委員会に報告し、対策本部で正式に決定する予定だ。

対象地域は埼玉県がさいたま、川口の2市、千葉県は船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の3市で調整する。愛知県は名古屋市を予定する。

西村氏は埼玉、千葉、神奈川の指定理由に関し、新規感染者数や病床の逼迫度合いなどの指標をもとに4段階で感染状況を評価する「ステージ」に触れた。

「県全体の指標はステージ2~3の段階だが、東京に近接する地域を中心として新規陽性者の数が増加している」と話した。「変異株の割合が県全体として急激に上昇してきている」とも指摘した。

マスク姿で職場に向かう人たち(16日午前、横浜市西区)

愛知については「新規陽性者が急増する傾向になっている。変異株の割合も約5割だ」と言及した。「入院率についてみればステージ4相当になってきている」とも語った。

西村氏は分科会後、記者団の取材に 「奈良と福岡についてしっかり対応して欲しいとの意見が出た」と明らかにした。「細かな地域単位で状況をしっかり把握すべき」との主張もあったと説明した。

政府は3月21日をもって首都圏の1都3県への緊急事態宣言を解除した。その後の感染再拡大を踏まえ、4月5日から宮城、大阪、兵庫の3府県、12日から東京、京都、沖縄の3都府県に重点措置を適用した。期間は東京が5月11日、その他は5月5日までに設定した。

適用地域の知事は特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請・命令することが可能となる。従わない場合は20万円以下の過料を科せる。

対象地域で時短要請に協力した大企業には1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を協力金として支払う。中小企業なら売上高に応じて4万~10万円を原則支給する。

飲食店にはマスクを着用していない客の入店拒否やアクリル板の設置を求める。都道府県は感染防止策をとっているかを確認するため、飲食店への見回りをする。

重点措置は2月に施行した改正特措法で新設した。4段階の感染状況で2番目に深刻な「ステージ3」相当での適用を想定する。「ステージ4」相当で発令する緊急事態宣言を防ぐ。

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