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日米、脱炭素へ「確固たる行動」 再生エネ拡大が課題

温暖化ガスの排出量削減に向け太陽光発電の拡大が不可欠だ=共同

菅義偉首相とバイデン米大統領は16日の会談で、日米双方が掲げる2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ目標に向けて「30年までに確固たる行動をとる」ことで一致した。両国はそれぞれ22日からの気候変動に関する首脳会議(サミット)までに30年の削減目標をまとめる。日本は再生可能エネルギーの拡大や石炭火力発電の縮小といった構造転換が課題となる。

「日米で世界の脱炭素をリードしていく」。首相はバイデン氏との会談後の共同記者会見で強調した。両首脳は日米気候パートナーシップを立ち上げた。これに基づき、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関する対話やクリーンエネルギー技術の開発、途上国が脱炭素社会に移行するための支援で連携する。

脱炭素で欧州に遅れる日米は50年に実質ゼロにする道筋を描ききれていない。まずは30年までの取り組みが重要になる。日本が掲げてきた30年度に13年度比で26%減らす目標は、1990年比で55%減の欧州連合(EU)や同じく68%減の英国の目標に見劣りする。

首相は会談後、同行記者団に22~23日に米国が主催するオンラインの気候変動サミットまでに新目標をまとめる考えを示した。13年度比40%程度の削減を土台に上積みの余地を探ろうと政府内で調整が続く。日本政府の説明によると、首脳会談では具体的な数値の言及はなかったという。

温暖化ガスの排出量の多くは発電などの燃料の燃焼に由来する。30年度までの期間を考えると革新的なクリーンエネルギー技術の普及は織り込みにくい。発電時に温暖化ガスを出さない原子力発電所の再稼働の大幅な進展が見通しにくい日本では「再生可能エネルギーをいかに入れるかが重要なポイントだ」(小泉進次郎環境相)。

政府は30年度の発電量のうち再生エネで22~24%、原子力で20~22%、火力で残りをまかなうことを想定してきた。30年度の温暖化ガスの排出削減目標を引き上げるのにあわせ、この計画を見直して再生エネの割合を高める。

切り札とされる洋上での風力発電は環境アセスメントや建設に8年程度かかる。40年までに原発約45基に相当する最大4500万キロワットを導入する政府目標があるが、大量導入の本格化は30年度より先になる。現実的に30年度までに導入量を大幅に上積みしやすいのは太陽光発電だ。

30年度に再生エネの比率を現在の2倍以上の40%超にしたい小泉環境相は設置までの期間が短い屋根置きの太陽光パネルなどの普及を進める考えだ。今国会で地球温暖化対策推進法改正案が成立すれば再生エネの導入促進区域を自治体が定めて大量導入を促せるとみる。

一方、経済産業省はこのほど、30年度の太陽光の発電容量を19年度より6割多い8800万キロワットにする試算を示した。支援策の強化でさらに上積みをめざすが、省内は「6割増でも相当厳しい」との声がもっぱらだ。1平方キロメートルあたりの日本の導入容量は主要国ですでに最大。農地の転用も農林族議員の反対などで一筋縄でいかない。

首脳会談の共同声明には、日本政府の石炭火力発電に対する輸出支援などを念頭に「官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進する」と盛った。日本は温暖化ガスの排出の多い石炭火力依存からの転換も求められている。

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