首相、在任中の金融所得課税の強化「あり得る」

岸田文雄首相は15日の日本テレビ番組で、首相在任中の金融所得課税の引き上げについて「（経済回復の）取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。まずは国債発行で財政出動し、経済の好循環を実現した後に財源として考えると説明した。

「この順番を間違えてはならない」と強調した。首相は自民党総裁選で金融所得課税の見直しを唱えた。首相就任後は「当面は触るということは考えていない」と先送りする姿勢に転じた。「選択肢の一つ」と述べるにとどめていた。