この記事は会員限定です特養の医療の質に懸念 厚労省、初の実態調査へ
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厚生労働省は特別養護老人ホーム（特養）の医療実態について初の調査に乗り出す。体調の急変や終末期に適切に対応できないなど質への懸念があるため、診療実績や医療機関との連携状況を点検する。医師への報酬制度が不十分だと指摘する声もある。課題を洗い出して2024年度の介護報酬改定に反映する。
特養は担当医師を配置する義務がある。他の病院からの訪問診療は末期がんなどを除いて原則認めていない。
担当医は入所者...
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