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東芝巡る政府対応「当然のこと」 自民・甘利氏

自民党新国際秩序創造戦略本部の甘利明座長は15日、東芝の株主総会に経済産業省が介入したとされる問題に言及した。「東芝は半導体や原子力など重要な事業や技術を持つ。日本にとって経済安全保障上、重要な企業だ」と指摘したうえで「経産省や政府が対応するのは当然のことだ」と述べた。

党本部で開いた党半導体戦略推進議員連盟で語った。アクティビスト(物言う株主)の対応を巡っては「相当過激な要求がされていると聞く。(企業側は)研究開発投資もできなくなる」と危惧した。

10日に公表された東芝の株主が選んだ弁護士による調査報告書は、2020年7月の東芝の株主総会に経産省が介入した疑いなどを指摘している。

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