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まん延防止を全面解除へ 首相表明、東京など18都道府県

(更新)

政府は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について21日の期限で解除する案を専門家に諮る。1月9日に沖縄など3県に適用して以来、およそ2カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなる。

感染抑止策や医療提供体制は保ちつつ、経済社会活動の本格的な再開を探る。

岸田文雄首相は16日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見で、自治体側の要請を踏まえ全面解除する方針を表明した。

17日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されれば政府対策本部で正式に決める。

首相は「第6波の出口ははっきり見えてきた」と述べた。「今後しばらくは平時への移行期間だ」と指摘し、感染再拡大を防ぐために「最大限の警戒をしつつ安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す」と強調した。

原油価格の高騰対策については「トリガー条項の凍結解除をはじめ、あらゆる政策で何が最も効果的なのか、しっかり検討する」と言及した。同条項はガソリン税を一時的に下げる措置で、公明党や国民民主党が必要だと主張する。

17日に解除を諮問するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。いずれも1月下旬から対象地域だった。

政府は緊急事態宣言に準じる重点措置を適用して飲食店の営業時間の短縮などの対策を進め、変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処してきた。

解除後もマスク着用といった感染防止策は続け、医療提供体制が逼迫しないよう新規感染者数の推移も注視する。

足元の全国の新規感染者数は1週間平均で5万人台と減少ペースは鈍い。より感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「BA.2」への置き換わりが進む懸念もある。

政府は11日に重点措置を巡る新たな基準を示した。病床使用率が従来の目安の50%を超えていても、感染者数が減少傾向で医療負荷の軽減が見込めれば解除できるとした。

内閣官房によると15日時点で病床使用率が50%以上だった大阪など5府県はすべて直近1週間の新規感染者数が前週と比べ減った。政府は医療提供体制の逼迫は緩和していくとみて重点措置を終えても問題ないと判断した。

年度末や年度初めは学校の卒入学や就職、転勤などで人と人との接触機会が増えがちだ。感染再拡大を避けるにはワクチンの3回目接種を急ぐ必要がある。

16日公表時点で3回目の接種率は31.9%だった。米国を上回ったが、5~6割で推移する欧州主要国より低い。政府は1日100万回の接種という目標を安定的に実現するため、自治体に接種券の早期配布を促す。春に引っ越す人にも転居前の接種を呼びかける。

感染抑制と経済再開を両立する「ウィズコロナ」に向けた議論は途上で、政府はワクチンの3回目接種を条件にした行動制限の緩和などの検討を急ぐ。

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