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再エネ出力制御、22年度に5地域の可能性 経産省が試算

経済産業省は15日、太陽光と風力による発電を抑える出力制御が2022年度に北海道、東北、四国、九州、沖縄の5地域で発生するとの試算をまとめた。各地域の電力供給が需要を上回ると停電してしまうため、再生可能エネルギーによる発電を抑える。出力制御は太陽光発電の多い九州だけで起きていたが、広がる可能性がある。

同省が電力会社の翌年度の出力制御の見通しをまとめたのは初めて。抑制する最大電力量は、九州は7億3000万キロワット時で地域の再生エネ発電量の5.2%に相当する。四国は5388万キロワット時で1.1%、東北は3137万キロワット時で0.33%、北海道は144万キロワット時で0.35%、沖縄は97.6万キロワット時で0.2%と試算した。

経産省は再生エネの出力を抑える状況になった場合、火力発電所の最低出力を50%以下にするよう求めている。これを来春以降に見直し、20~30%に引き下げる検討を進めている。火力の出力を抑えればそのぶん再生エネの発電を増やせる。九州電力は火力の出力を20%まで抑えれば、再生エネの発電量を1億4000万キロワット時増やせるとみている。

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